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企業(事業主)は、ご利用者(従業員)が育児・介護サービスを利用し、それに要する費用を補助する場合、育児・介護費用助成金が受けられます。
(厚生労働省管轄21世紀職業財団)
育児・介護費用助成金→中小企業は負担額の3/4(介護に係るサービスは1/2)、それ以外は1/3
中小企業は年間480万円、大企業は年間360万円。利用者一人当たり中小企業は40万円、大企業は30万円。
※下線の助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置です。
平成24年4月1日以降は、中小企業事業主、育児に係るサービスの助成率は2分の1になります。
在宅保育サービス援助事業割引券の利用により、利用者負担額(1回あたり1,700円)の軽減が可能です。
(厚生労働省管轄こども未来財団)
官公庁・自治体
財務省、経済産業省、警視庁、国土交通省、東京都 他
企業・その他
メリルリンチ・グループ、パナソニック、シティグループ、東京ガス、ファイザー、シャープ、オリックス、帝人、住友スリーエム、新日本有限責任監査法人、シスコシステムズ、バークレイズ・キャピタル、森・濱田松本法律事務所、日経BP 他
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