2008年7月アーカイブ

スウェーデンが女性の家庭からの解放、男女機会均等を実現するために確立してきた家族政策は、育児にかかる直接コストの一部の公費による負担（家族手当などの現金給付）と、子供を持つ両親がともに社会に出て活躍し働ける環境の整備（保育サービスや幼児教育サービスへの大規模な公費投入）をめざすものでした。そのためには、家族関係の公費支出をGDPの3.54％という著しく高い水準とする必要がありました。（2003年、日本は0.75％）