国民負担が相対的に低い日本とアメリカの両国は、福祉と教育への公的資金の投入がその分だけ見劣りしており、この2部門以外への資金投入は、ほぼ同水準で並んでいることに注目してください。（ドイツは例外です）

福祉国家における福祉及び教育面への高水準の公的資金投入が、この両部門における雇用増により男女同等の就労機会をもたらし、「福祉国家の成長率向上効果」というわが国の常識とは正反対の結果を生み出したこと、さらには、出生率の上昇という効果を通じて、中・長期にわたる潜在成長力の確保をもたらしていることを説明してきましたが、今回はもう一つ、市場における競争の激化の下で避け難い「格差拡大」をおしとどめる効果も強調したいと思います。

所得の不公平配分－格差－を数量的に把握する方法として「ジニ係数」が重要です。この係数を簡単に説明する為に、五人の構成員が所得を分け合う41の単純なケースを考えます。（第二図）

この配分に基づいて所得累積グラフを作ります。（第三図）

第１ケースについて言えば、構成員BのところでAとBの所得10をまずプロットし、次に構成員BのところでAとBの累積所得25をプロットします。この作業を続けると構成員Eのところで100に到達します。こうしてできた累積線をローレンツ曲線とよびます。五構成員全員が20という完全公平な物合のローレンツ線は原点と100の点を結ぶ直線となりますが、この線と一般的なケースのローレンツ線でできるバナナのような図形の面積を完全公平線と完全不公平線（構成員Eが100を独占するケース）で作る三角形の面積で割った数字をジニ係数と言います。バナナの形が下に垂れ下がってメタボになるほどジニ係数は大きくなります。不公平度が増して一に近づくことになります。

それでは、主な先進国のジニ係数を比較してみましょう。（第四図）

当初所得配分段階では、ベルギー、イタリア、スウェーデンが不公平な国の上位にランクされます。日本は、戦後の農地改革、財閥解体などの占領軍政策及びその後の中流階級の活躍により、最も公平な配分を示していますね。

しかし、公共部門介入後の配分では、全く状況がことなります。スウェーデンなどの名だたる福祉国家が最も公平な国とおどり出、日本はイタリアやアメリカに次ぐ不公平な国に属することを注目して下さい。福祉国家においては、高い国民負担率により高所得者に多額の負担を求める一方、福祉＋教育面での公的支出を通じて、これを全国民に還元している結果、ジニ係数の大幅な改善をもたらしたのです。

スウェーデンなど福祉国家において、高福祉高負担政策を推進した社会民主主義系の革新政党が、平均程度以下の所得層の人々（経済的弱者）の支持を集めた秘密の一つは、この点にあるのです。

なおこのデータは1995年というやや古い時期のものであり、日本では、それ以降、バブル崩壊後に発生した膨大な財政赤字の下で、増税を避けつつ財政再建を追及した結果、ジニ係数の悪化が認められることに注目して下さい。正規雇用と非正規雇用との間の格差、年金生活に入った高齢者層間の保有資産や年金水準の格差などの拡大が続き、福祉や教育面での機能不全の原因となっているのです。

この成功の背景には、一気に福祉ビジョンの実現を図るのではなく、一歩一歩隔日に漸進的にものごとを進めるという慎重な配慮があったことを見逃してはいけません。国民負担を主に付加価値税及び地方住民税の税収措置を通じてほぼ倍増させるのに20年余りを要しているのです。

この間、国民が許容しうる範囲を慎重に見据えた上での増収措置、それに見合う　一定の福祉水準の引き上げ、国民に対する受益感覚への訴え、受益感覚の浸透を見極めた上でのさらなる増収措置というサイクルを繰り返します。この間エランデル首相とその後継者パルメ首相のひきいる社会民主党政権は、度重なる選挙を常に乗り切り、長期政権を築いたのです。

 この間に、社会福祉給付費の水準は、1960年のGDP比11％程度から80年には32％程度に上昇しました。国民負担率が、GDP比50％というほぼ上限に到達した時点での社会福祉給付費のこの水準は、現在もほぼ変わらず維持されています。この中で特に注目すべきは、家族政策への公費の潤沢な投入であり、なかでも、育児休業給付、保育就学前教育への公費投入は、世帯ペアの就業と育児の両立の為の環境を整え、女性の就業率の上昇と出生率の上昇をもたらし、活力あふれる社会の実現維持に貢献したのです。

端的に第一図を見て下さい。福祉国家形成の為の国民負担増加テンポと全く平行して、保育園や幼稚園（この表では就学前教育施設と表示）の入園児童数の着実な上昇、さらには学童保育所（この表では授業終了後保育センターと表示）の児童数の急速な上昇をよく見て下さい。

そして第二図、女性就業率の着実な上昇も、福祉政策成功の見事なあらわれであることは一目で分かります。特に、7歳以上の子どもを持つ女性の就業率が急速に上昇し、ついには男性就業率に匹敵するまでに至ったことは、本当に見事ですね。そしてこのような雇用構造の抜本的変化の下で、男女とも、長時間超過勤務などという働き方は全く論外となり、いわゆるワークライフバランスの適正化が進みます。

端的に第三図を見て下さい。男女いずれかが、就学前教育施設の開園時間に合わせて帰宅し、一家そろって楽しい団らんの時間を持つありさまが目に浮ぶではありませんか。

福祉国家とはまさにこういうものであり、これは、福祉国家がなぜ元気なのかを解き明かすカギのひとつなのです。

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この2つの体系のうち特に重要なのは、第二の柱です。家族政策に投入される公費のうち、70％近くがこの分野に充てられています。このことは、子どもをもつ夫婦の就業継続を可能とし、女性の家庭からの解放をもたらし、男女ともに就業率80％近辺という雇用構造を生み出しました。同時に、福祉分野における需要の増大に応じて、教師、保育士、介護士などの多様な雇用機会が生み出され、女性を中心にとする就業率の上昇は、これらの分野を中心に摩擦なく吸収されていったのです。

わが国の一部で懸念されているように、高福祉に伴う高負担が、社会全体の生産性を低下させ、失業率も上昇し、経済の活力を失わせるのではないかという現象は全く生じませんでした。むしろ活気にあふれた成長力を生み出したのです。

共稼ぎが当たり前となった社会では、当然の結果として、男女の働き方に２つの大きな変化をもたらしました。一つは、ワーク・ライフ・バランスの顕著な変化です。夫婦の少なくとも一方は、夕方には帰宅し子どもの面倒をみるのが当然であり、長時間の超過勤務など問題外となって行きます。そして第二に、女性を中心として、パートタイム労働など多様な労働形態が普遍的に見られるようになります。と同時にフルタイム労働であれ、パートタイム労働であれ、同一価値労働には同一賃金という原則が着実に実現していったのです。

わが国の一部で議論されているように、まず第一に雇用慣行を改善し、ワーク・ライフ・バランスを適正化すべきだという主張は、政策順位から言って疑問です。まずなすべきことは、夫婦ともに子どもを持っても安心して就業継続する環境を作り出すことであり、それができれば、主として女性の就業率の向上によって、成長力の確保とワーク・ライフ・バランスの適正化が同時に実現してゆく、こう考えるべきなのです。もちろんこの政策は国民負担を伴いますが、社会全体としてこれを避けてはいけない、こう思います。

福祉国家スウェーデンの極めて高水準な家族政策は、先進各国の悩みの種である出生率の慢性的な低下に歯止めをかけ、さらに反転上昇させるという成果を生み出しました。戦後2.3前後で安定していた出生率は、経済発展に伴い御他聞にもれず低下現象が起り、1999年には1.5と同国史上最低地を示しました。

しかしこれ以降毎年のように着実な上昇が観察され、2006年にはついに1.85まで回復したのです。この水準は、いわゆる人口置換水準2より少し低いですが、わが国の1.3程度の水準とは質的な差があります。この水準ならば、将来長期にわたって成長力を確保することも可能ですし、年金制度など各般の福祉政策の永続性も確保できるのです。

スウェーデンのパーション前首相が訪日して主張を続けたように、「少子高齢化」に悩む先進国家にとって、「福祉国家への道」しか他にとるべき方策はないのです。

それから20年余りを経た現在、わが国で通常考えられているような現象、例えば、企業活動は高いコストの負担を強いられ、主要生産設備の海外移転（産業の空洞化）や経済全体の生産性の低下、国際競争力の低下は避けられないという現象は全く見られず、順調で着実な成長と比較的低い失業率を実現しているのはなぜか、その秘密は本欄第７回で見たように、国民の望む産業構造と雇用構造が実現し、男女ともに80％台に達する労働力化率の下で、安定した経済状況を維持することに成功したこと、女性が家庭から解放され、経済活動を続けながら育児を両立できる環境が作り出され、このことが出生率の低下を反転させる効果を生み出し、長期的に見ても持続的な成長が確保できる見通しとなったことを挙げました。

高水準の福祉レベルは、このほかに、市場では避け難い所得水準の格差を是正し、平均を下回る所得階層の人々に負担を上回るような豊かな受益をもたらし、経済全体の所得配分の公平度を著しく高めたこと、また、相当な小集落でも、学校、病院・診療所、老人介護施設、保育施設などの最低限の福祉施設を備えるべきことは、高度な福祉国家を称える以上当然のことであり、このことが、市場では避け難い中央部を地方部との格差の拡大に歯止めをかけたことも忘れてはなりません。

スウェーデンの経済社会の現状を客観的に観察する限り、高福祉高負担制は、経済グローバル化が進む現在では、修正を免れないという主張は根拠がないと結論付けざるをえないのです。

それでは当のスウェーデンの北極圏に近い地域の中心都市ウメオにあるウメオ大学のシュテファン・シュバルフォス教授は、福祉国家成熟期に入ったばかりの1981年より5年毎にスウェーデン市民の福祉関連施策に対する態度のアンケート調査を行なっています。それによると、医療保険・高齢者援助・育児支援、雇用政策、初等中等教育の各分野について、そのための公的資金の支出を増額すべきだという回答が減税すべきだという回答を大幅に上回るという結果をすべての調査が示しています。

住宅扶助と社会扶助（生活保護など）の分野だけでは減税すべきだという回答が上回りますが、他の分野が所得制限などのない福祉普遍主義に基づいて制度設計されているに対し、この2分野だけは所得制限があるからだと考えられます。スウェーデンの人々も相当にエゴイスティックですね。でもこれだけ高い負担の下でなおほとんどの分野で公費増額を求めているという結果には驚くほかありませんね。

このような調査を見るまでもなく、スウェーデンの人々の総選挙における投票率が、常に80％をこえているという事実が示すように、政治行政の打ち出す政策に強い関心を有し、高い負担でもよりよい社会に向けて使われるなら、あるいはよりエゴイスティックに結局は自分の利益になるなら、喜んで負担しましょうという合理的な態度がこの国を支えている－そう思えるのです。

1つは政治行政の民主化の徹底であり、１つは地方分権の徹底でした。

まず第1の民主化の徹底ですが、そもそも民主主義国家の政治・行政は、それが公共部門から民への一方的な権力行為という古い観念を完全に脱却することが求められます。公共部門の民への行為には当然民からの反応があり、民への反応にまた公共部門が応えるという双方向的の確立が不可欠なのです。

その行為の施策の第一として、会議の代表制のさらなる向上が図られます。この国の統括法は、1866年の抜本的改正によって従来の王権の強い体制からの民主化への変化の第一歩が印されたのですが、その後、中世的な身分別四部会という体制から、上・下両院による議会制の礎が築かれました。しかし、この制度では時々の国民の意思の変化を確実に議会選挙に反映させるには問題が多いことが次第に認識され、福祉国家形成努力のまっ最中であった1970年に、一院制議会への改革が行なわれ、議院の任期を3年（後に4年に改正）として、国・地方を通じる総選挙が3年毎に行なわれて民意を問う制度を確立したのです。

選挙自体も、地域的あるいは個人的な利益を強調する利益誘導型の選挙ではなく、各政党の政策自体を問題として国民の信を問う形を徹底してゆきます。また、候補者自身が多数の選挙資金を負担するというようなせんきょのやり方は、完全に排除されました。これに加えて、各種のオンブズマン制度の強化により、不適切な政治行政行為をチェックし、また民意の形成に決定的な役割を演ずる情報公開制度もさらに整備されてゆきました。

第2の地方分権の徹底ですが、福祉国家形成へ向けて市民の受益感覚に訴えるには、ランスティング（県）やコミューン（市町村）が独自の判断で行なうべき分野に国が介入することは徹底的に避け、市民の負担増が福祉レベルの上昇と結びついていることを実感できる体制の確立が不可欠でした。

福祉との分野で言えば、各種の年金制度や失業保険などの現金給付的なものは、国として統一的に行なうべき分野ですが、高齢者障害者サービス、保育サービスなどの福祉サービスの分野は、直接市民と向きあっているコミューンに任せるのが当然と考えられました。教育の分野では、大学教育は国の仕事とされましたが、基礎学校（わが国の小・中学校）や高校の教育はコミューンの仕事と明確に位置づけられました。

このためには同時に2つの施策が不可欠でした。第1は、全てのコミューンが福祉サービスや高校までの育児を担えるに充分な規模を持つことであり、2400にも登るコミューンが存在した状況から、50年代・60年代を通じて強力な合併政策がとられ、74年には、ほぼ現在のコミューン数290という姿を確立したのです。

第2は、コミューンに福祉サービスや高校までの教育を任せる体制に見合う財政力を附与することが必要でした。福祉国家形成過程で、ランスティングやコミューンの財源である住民税率が14％台にまで着実に上昇したことはこの努力を示しており、また、国からの補助金も、特定の事業への補助という形で国がコミューンの施策に介入する仕組みを排除し、基本的に面積や人口で配分する一般補助金にかえてゆき、これによりコミューンの財政力の底上げが図られたのです。

福祉ビジョン実現へ向けてその漸進主義、民主化の徹底、地方分権の徹底という3大改革は、実に高次元の三位一体改革だったのです。

スウェーデンはこの難問をどのように解決したのでしょうか。

第二次大戦という欧州を襲った歴史的な悲劇を厳正中立で乗り切った社民党首ハンソン首相は、対内的には、弱い人、貧しい人にも人間的な生活をという社民党の基本的思想に立脚して、後の福祉国家形成への枠組作りを行いました。

1946年に後継党首の座についたエランテル首相は、その在任の前半は、欧州全域からの復興努力に伴う活発な資材需要の下で高成長を享受できるという環境にも恵まれ、スウェーデン経済のパイを大きくする努力を中心として、市場の活力を生かす政策を展開しました。そして、1960年にはスウェーデンは１人当り国民所得でみると米国に次ぐ富裕国に変身していました。

エランデル首相は、この段階で、社民党の基本的思想に復帰し、ハンソン首相の残した福祉国家形成への枠組みに血と肉をつける政策を打ち出すのです。高所得の実現はそれだけが経済社会の目的ではありえない、高所得は、豊かさが実感できてはじめて意味を持つと主張し、公平・公正・機会均等を実現する社会、弱い人も人間的な生活の出来る社会、病気や失業などいつ何時起きるかもしれぬ災厄に対するセーフティネットや再チャレンジの可能性を持った社会、豊かに残る自然を活用して良好な生活環境を楽しめる社会、そんな社会をビジョンとしてしめしつつその方向に一歩踏み出そうと、税率4.2％の消費税導入を国民に訴えました。

この時点における税・社会保険料合計の国民負担がGDPに占める割合は、現在のわが国とほぼ同じ27％程度でした。決して高負担でもないし、したがって福祉の枠組はあると言ってもその内容は高福祉に値するものではなかったのです。そんなレベルからエランデル首相は自らの示したビジョンを一歩一歩階段を踏みしめて登るように漸進的に確実に実現に向けての政治的努力を続けます。

その軌跡は、若干の増税→福祉レベルの若干の引き上げ→国民の受益感への訴え→再度の若干の増税というサイクルのくり返しと跡付けることができます。国民の側からすれば、負担は少しふえたけど、近くに保育所はできたし保育料は安くなった、介護の質も少し上った、教育の内容も少しよくなったなどの受益の下で、このサイクルを容認したのです。

エランデル首相は1969年23年間の長期在任の後、大宰相の名声に包まれて退任し、この路線は後継党首パルメ首相に引き継がれました。そして、20数年経った1980年代初頭には、消費税を改組した近代的な付加価値税の税率は25％近くに到達し、国民のGDP比も50％を超えるまでになりました。この増税を支えにもう一つの主役は、県や市町村の住民税率であり、1960年の14％台の水準から80年代初頭には30％をこえる水準に上昇したのです。

そしてこの段階で、高負担に見合う高福祉は、ほぼ現状の姿で完成しました。高福祉高負担を政治的に実現した１つの秘密は、ビジョンを示し、国民の受益感に訴えつつ、20年以上かけて漸進的に施策を進めた「漸進主義」にあったのです。このことはまた急速な増税が国民経済に与えるショックを回避する効果も持ったと言えます。

ハンソンの政策を受け継いだ大宰相エランデルは、ハンソンの作り出した枠組に血と肉をつけてゆくことに専念し、そのために国民に負担の上昇を求めます。育児のコストの一部を若い男女にのみ背負わせるのではなく、社会がその一部を引き受けてゆくためには、国民全体がその負担増を受け入れなければなりません。スウェーデンの社会には伝統的にこのようなことを受け入れる素地があったと考えられます。

考えてみますと、一時代前の主要産業であった農業は、男女ペアともに力を合わせて働く男女機会均等を前提として成り立っていました。男女ペアに子どもができれば、祖父母が育児の一翼を担い、それができない時は、隣近所の間での相互扶助、連帯の一環として、期せずして育児の社会化が問われていたのです。

男は外で働き、女は家庭内で育児を含む家事に専念するのが本来の役割分担という考え方は、決して古来からの確立した概念ではなかったのです。時代が変わり、農業のウエイトが著しく低下し、地域社会が事実上、若い男女の育児に協力するという暗黙の前提が希薄になってゆく社会では、公共部門が国民全体の負担の下でこの機能を戻すしかない、それが社会的存在である人間が引き続き豊かさに向けて繁栄してゆく為にどうしても必要だ―そう考える素地があったのです。

育児の社会化を円滑に実現してゆくための社会人的伝統は、単に経済的負担の一部を当事者から社会へ返すと言う金銭上の問題にとどまらず、人間同士の連帯とか思いやりとか社会そのものの暖かさをもはぐくみます。

将来にわたって人口の大幅な減少を心配しないですむためには、女性一人が生涯に平均的で二人の子どもを産む必要があります。もちろん女性は子どもを産む機械ではではありませんから、結婚しない女性、子どもをもたない女性、あるいは子ども一人の女性も数多くいらっしゃいます。ともすれば子どもを三人四人と持つ女性も社会に一般的に多数存在しなければなりません。

子どもを連れた家族を社会全体が笑顔で迎え入れる―そんな雰囲気が充満していることもまた、育児の社会科の一つの重要な側面なのです。公共交通機関も街路も店舗もそんな家族を喜んで、都合によっては優先的に受け入れる、そんな暖かい社会―これが育児の社会化政策を成功させる素地であり、またこの政策が成功した場合の結果でもあるのです。

この政策は、驚くべき効果をもたらしました。女性の社会進出は着実に進み、教育、介護、保育などの各般の福祉サービスを提供する職場等への大量進出が実現し、男女の労働力化率は80％をこえる水準でほぼ拮抗するまでになったのです。専業主婦という言葉はほぼ死語となり、共稼ぎという状況はごく当たり前の現象となりました。

それだけではありません。スウェーデンの人々は、安心して子供を持てる環境の下で、経済発展と女性の自活能力の上昇に伴い、先進諸国の悩みの種となった少子化現象に歯止めをかけることに成功したのです。

一人の女性が生涯産む子どもの数の平均値を「特殊出生率」と言い、長期にわたって人口減少を回避できる出生率を「人口置換水準」と言います。一般には、この人口置換水準は2.07％程度と考えられています。この国も御他聞にもれず、経済発展に合わせて出生率の低下が見られ、1950年代の2.3％程度から1999年には1.50％まで低下しました。

しかし、この水準がスウェーデン史上の最低値であり、バブル経済崩壊後の不況からの脱却もあって、手厚い家族政策の効果が顕著にあらわれ、以降毎年のように出生率の着実な上昇が観察され、2006年には、1.85％という水準に達しています。わが国の出生率が年々低下を続け、ついに1.3％近辺にし沈んでいることを比較して下さい。スウェーデン当局は、1.8％をこえる水準の下で、将来にわたる長期的成長ポテンシャルと、この国年金、医療などの福祉システムの持続性と安定性に自信を深めているのです。

• ほぼ2年間にわたる育児休暇とその間の所得保障（従前所得の80％以上） 育児休暇明けの復　　　　　　職保障
• 子どもを育てながら仕事を継続するために必須の施設、保育所の完備と保育料の90％以上にのぼる公費負担。
• これらの施策は原則として所得制限なしで全ての市民に適応されます。このようなやり方を「福祉普遍主義」と言い、これが北欧社会民主主義の追求してきた理念なのです。もうひとつ、北欧福祉システムの特徴は、例えば保育所について言えば、まず「公営保育所」の整備から着手された点にあります。これを「福祉公的供給主義」といい、現在では公営と民営に競争させ保育の質を高めると言う観点から民営の保育所も増えてきていますが、そのウエイトは10％程度と言います。

このようなレベルの高い「育児の社会化」政策に、どれ位の公的資金が投入されているでしょうか。OECDが公表した2003年のデータを見ると、スウェーデンの家族関係公費支出はGDPの3.54％であり、日本の0.75％の4.7倍にも達しています。さらに家族関係支出の中身をGDP比で。細かくみると次の通りです。

１）現金給付としては、出産、育児休業の給付金が0.66％（日本は0.12％）、家族手当給付が0.85％（日本は0.31％）に達し、日本の水準の5倍以上です。

２）保育や幼稚園などへの公費投入額は、1.74％（日本は0.33％）であり、その他のサービスへの公的投入を含む合計では、1.95％（日本は0.44％）であって、日本の水準の4.4倍に達しています。

スウェーデンの市民は、子どもをもつ所帯の育児のコストの一部を社会的に分担するために、我が国の5倍近い負担を受け入れているのです。