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国際的に定評のある先進福祉国家スウェーデンに匹敵するほどの高度の福祉国家体制を実現してきた国として、フランスがあることを御存知だったでしょうか。

高度に経済の発達した先進諸国の財政構造は、極めて大雑把に言えば、2つの類型に分類することができます。まず、第一表を見て下さい。

1889年、スウェーデン社会民主労働者党が結成されます。当時のスウェーデンは、とても貧しい欧州北辺の農業中心の国であり、社会情勢もご多聞にもれず極めて不安定であり、激しい労働争議が頻発していました。

これまでの福祉国家スウェーデンの話に続いて、今回は、対象を少し拡大し、経済先進国と言われる六ヶ国について、国民負担と公共支出の状況を比較してみました。

 

戦後の高度経済成長に恵まれたスウェーデンは、1960年には、世界のトップレベルに属する高所得国家に変身していました。

スウェーデンの高度に発達した家族政策は、もともと男女同権、機会均等、女性の家庭からの解放という社会民主主義の理念に立脚して設計され、長期にわたる試行錯誤の上に立って、確立された体系であり、２本の柱から成り立っています。

戦後の高度経済成長に恵まれたスウェーデンは、1960年には、世界のトップレベルに属する高所得国家に変身していました。この時期をとらえて、時の社民党首エランデル首相は、経済的弱者の味方という明確なメッセージを持って福祉国家建設のビジョンを示し、漸進的な増税路線に踏み込みました。

前回、高福祉と国家へのビジョン実現に向けたエランデル社民党の政治的努力は、当然に国民の高負担を伴うものであっただけに、国民サイドからの抵抗もありえたはずであり、この難問を克服するために、ビジョン実現への努力を1960年から80年代前半まで、20年間以上もかけて続け、これにより、国民の受益感に訴えつつ極めて漸進的に着実に政策展開を行なったと述べました。

 

高福祉高負担国家スウェーデンでは、国民の高い負担の下で、充実した家族政策をはじめとする高レベルの福祉水準を実現し、国民は豊かさを実感できる環境を楽しむとともに、経済全体としても、強い国際競争力を維持し、また、出生率の反転上昇等により、経済の長期的活力を確保している状況を説明してきました。

スウェーデンという国は、誰もが知っているように高福祉高負担を看板として繁栄しています。高負担とひとことで言ってもハンパな負担ではありません。