この度、企業主導型ベビーシッター派遣事業割引券について、利用可能範囲に変更がございましたのでお知らせ申し上げます。
株式会社ポピンズ（東京都渋谷区、代表取締役社長：轟 麻衣子）は、令和2年3月19日に首相官邸で開催された「第１回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」にて、世の中の働く女性の置かれた困難な状況や保育現場の窮状を訴え、その中で当該割引券の適用拡大を提言致しました。従来、当該割引券は、自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては対象外とされていましたが、保育事業会社の職員への支援策として自社サービス利用への適用拡大を訴えたものです。
その結果、内閣府ベビーシッター派遣事業実施要綱において、令和2年3月19日より「自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象としない。」とする条項が削除され、利用が可能となりました。
詳細：http://acsa.jp/images/babysitter/acsa2020031901.pdf
【提言の背景】
現在、新型コロナウィルス の影響により、多くの企業で在宅勤務が推奨されておりますが、現場の最前線で働く保育スタッフや、運営を支える本社・支社職員は、在宅勤務の実施が困難な状況にあります。全国一斉の臨時休校要請が行われたため、子育て中の弊社職員からは、「仕事を続けたいが、自分の子どもへのケアも必要。ベビーシッターを利用したいが、自社サービス利用には割引券が使えないので負担が大きい」との声が多数寄せられていました。弊社は企業努力として、本社に職員向けの無料学童託児室を設けるなど対応して参りましたが、全国に保育施設を展開する弊社と致しましては、無料託児室の設置だけでは限界があることから、このたびの提言を行うに至りました。
今後、本割引券の利用が保育業界全体に広がり、新型コロナウイルス感染症危機の中で保育を通じて社会に貢献する皆さまへの支えになることを期待致します。